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出版社名:自治体研究社
出版年月:2019年8月
ISBN:978-4-88037-701-8
214P 21cm
公民館はだれのもの 2/住民の生涯にわたる学習権保障を求めて
長澤成次/著
組合員価格 税込 1,980
(通常価格 税込 2,200円)
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内容紹介・もくじなど
文部科学省組織再編・第9次地方分権一括法による「改正」を問う!公民館は“社会教育法”を支えに、地域での教育権・学習権を守り続けてきた。しかし、規制緩和の名の下に、“社会教育法”が壊されようとしている。この事実を、戦後の社会教育行政の変遷と公民館の歩みをたどって検証する。社会教育法制定70周年記念=制定当時の全文を収録。
もくじ情報:1 文部科学省組織再編と第九次地方分権一括法(文部科学省生涯学習政策局・社会教育課「廃止」を問う;文部科学省の組織再編案の問題点と中教審生涯学習分科会「審議のまとめ」;公立社会教育施設の首長部局移管問題と第九次地方分権一括法案 ほか);2 公民館をめぐる歴史・政策動…(続く
文部科学省組織再編・第9次地方分権一括法による「改正」を問う!公民館は“社会教育法”を支えに、地域での教育権・学習権を守り続けてきた。しかし、規制緩和の名の下に、“社会教育法”が壊されようとしている。この事実を、戦後の社会教育行政の変遷と公民館の歩みをたどって検証する。社会教育法制定70周年記念=制定当時の全文を収録。
もくじ情報:1 文部科学省組織再編と第九次地方分権一括法(文部科学省生涯学習政策局・社会教育課「廃止」を問う;文部科学省の組織再編案の問題点と中教審生涯学習分科会「審議のまとめ」;公立社会教育施設の首長部局移管問題と第九次地方分権一括法案 ほか);2 公民館をめぐる歴史・政策動向と自治体社会教育行政(「新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設」としての公民館;公民館をめぐる政策動向と自治体社会教育行政の課題;公民館への指定管理者制度導入における問題点と課題―千葉市公民館を事例に ほか);3 人権としての学習権思想の歩みと社会教育法制をめぐる課題(学習権思想の芽生えと社会教育の戦前的性格;憲法・教育基本法制と社会教育法「改正」の歴史;権利としての社会教育を求めて―一九七一年社会教育審議会答申と一九七〇年前後の「社会教育法全部改正案」をあらためて読む);資料編
著者プロフィール
長澤 成次(ナガサワ セイジ)
1951年東京都北区に生まれる。1972年東京都立工業高等専門学校卒業後、千葉大学教育学部・名古屋大学大学院教育学研究科博士課程を経て千葉大学教育学部教授(2000年4月~2017年3月)。この間、社会教育推進全国協議会委員長、「月刊社会教育」編集長、千葉大学理事などを歴任。現在、放送大学千葉学習センター所長、千葉大学名誉教授、日本社会教育学会会長、うらやす市民大学学長、市川市社会教育委員、千葉市生涯学習審議会委員など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
長澤 成次(ナガサワ セイジ)
1951年東京都北区に生まれる。1972年東京都立工業高等専門学校卒業後、千葉大学教育学部・名古屋大学大学院教育学研究科博士課程を経て千葉大学教育学部教授(2000年4月~2017年3月)。この間、社会教育推進全国協議会委員長、「月刊社会教育」編集長、千葉大学理事などを歴任。現在、放送大学千葉学習センター所長、千葉大学名誉教授、日本社会教育学会会長、うらやす市民大学学長、市川市社会教育委員、千葉市生涯学習審議会委員など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)